利用規約

Monebuzz(マネバズ) 利用規約(以下「本規約」という。)は、Monebuzz Pte Ltd(以下「当社」という。)が提供するポップアップ・プッシュ通知機能(以下「本サービス」という。)と当社が提供するサービスに定義される「契約者」が利用する際に契約者と当社との間に適用される。本規約は、当社と契約者の間の法律的な契約(以下、「本契約」)となる。

規則の遵守
契約者本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、ガイドラインおよびそれに準ずるものを遵守するものとする。
利用規約の発効および契約の成立
1.契約者が、当社に対して当社所定の登録フォームによる申し込みを行い、問題がないと判断した場合は、当該申し込みを受諾するものとする。受諾した日から本規約は効力を生じ、契約者と当社の間で契約が成立するものとし、その成立をもって、契約者は本サービスを利用できるものとする。また、当社は自由裁量により、契約者による申請を承認または非承認することができ、場合により契約者の製品やサービスの詳細情報の提供を依頼することができるものとする。

2.契約者に代わり、代理店等の第三者(以下、「代理店」という。)が、代理店と契約者との合意に基づき、代理店自身が運営していない契約者サイトに関し、前項の申し込みを行った場合は、代理店と当社の間に当該申し込みによる本規約に基づく契約が成立し、本規約に係る行為の効果が生じ、帰属するものとする。

3.前項の場合、本規約においては、契約者を代理店と読み替えるものとする。なお、当社は代理店に対して本規約に基づく義務を負うものとし、代理店の顧客に対して何らの責任も負うものではないものとする。

表明、保証および確約
1.契約者は、本サービスを利用する契約者サイトおよびキャンペーンで利用するバナー等が、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとする。

法令に違反する商品・サービスを提供している
虚偽情報を記載表示している
公序良俗に反している
違法な活動をしているまたはその奨励をしている
ねずみ講、違法なマルチ商法等の違法な事業、在宅商法およびそれに類する活動を行っている
他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含む。)している
著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反している
薬事法・景品表示法等の法令や規則に違反する表現の記載がある
その他法令に違反またはそのおそれがある

2. 契約者は、当社に対して、以下のとおり表明し、確約するものとする
現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」という。)に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員、第3条第2項に規定する代理店が該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」という。)と、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。
反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係
不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係
その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

3.契約者は、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとする。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計または威力を用いて当社および提携サイト運営者の信用を棄損し、業務を妨害する行為
反社会的勢力等に名義を利用させる行為
その他上記各号に準ずる行為

4.当社は、契約者が、前三項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、契約者に対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、契約の全部または一部を解除することができるものとする。

5.前項に基づき契約の全部または一部を解除した場合は、契約者は、当然に当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を弁済するものとする。

6.前二項により当社に損害が生じた場合、第15条第3項の規定に従い、その損害のうち、当社に直接生じた通常の損害を賠償するものとする。

本サービス提供の拒否権
当社は、当社の独自の判断により、前条(表明、保証および確約)の規定のいずれかに違反した、または違反した蓋然性が高いと判断された契約者に対し、その旨通知を行うことにより、本規約に基づく契約の解除を行えるものとし、当該契約者は、一切の異議を申し立てないものとする。

また、当社は、当該契約者に対していかなるサービスおよびプッシュ通知機能キャンペーン(本プッシュ通知機能キャンペーンを含む。)の提供も拒否できるものとする。ただし、当社の判断が著しく不合理である場合は、この限りではない。

契約者料金
契約者は、本サービスのトライアル登録後、ポップアップ・プッシュ通知機能を開始するには各プランごとに決められた料金を払わなければならない。

1. 毎月の請求書の支払いを怠った場合、支払いが行われるまで、契約者アカウントは停止されるものとする。

2. 料金の支払いがある一定期間支払われなかった場合、契約者アカウントは永久停止(削除)される可能性があるものとする。

支払い方法
1.請求書は毎月1日に月に一度発行される。契約者は請求書を受領した後、銀行振込、またはクレジットカード利用により10日または末日までに、請求額を支払う必要がある。支払いには5日間の猶予期間があるものとする。

2.当社は請求書の支払い遅延があった場合に、契約者アカウントを一時停止、または支払いが全く行われない場合、契約者アカウントを停止する権利を持つものとする。

3.契約者が当社に対して請求書に基づき、一度支払われた料金はいかなる場合も契約者の返金には応じないものとする。

返金
1.本キャンペーンのソフトウェア誤作動、銀行ソフトウェア誤作動、決済処理の誤作動、または契約者の不注意による誤りにより生じた経済的損失(利益の損失も含む)について、当社は契約者に弁済する責任を負わず、契約者も当社に責任を求めることはしないものとする。
2.契約者が当社のキャンペーン、サービス、ソフトウェアの誤用により被った銀行手数料や費用に関して、当社は払い戻しや弁済を行う義務や責任を負わないものとする。
本サービスの利用期間と終了
1.契約者の意思により、本規約に基づく契約の解除、または本サービス利用の一時停止を希望する場合は、解除または一時停止を希望する日の30日前までに当社に対し書面(電子メール含む)により通知を行うものとする。

2.契約者による請求額の支払いの遅延または未払いが続く場合、または本契約に違反した場合、当社は契約を即時解除できるものとする。

3.4項に基づき、契約解除日以降、契約者アカウントと全てのキャンペーンが無効になるものとする。

4.クッキー有効期間が予定契約終了日(1項に規定)以降、かつ60日以内(残存クッキー有効期間)の場合、本契約の終了(そして関連するキャンペーンの終了や契約者アカウントの閉鎖)は、残存クッキー有効期間が終了してから、実行されるものとする。本項のクッキー有効期間は、1項の通り契約終了の通知を受けた日から計算するものとします。

5.残存クッキー有効期間の間に発生した全ての成果は、本契約に沿って処理するものとする。

6. 1年の期間にアクティブにされていない契約者のキャンペーンはキャンセルされ、契約者のアカウントは閉鎖されます。当社は、契約者のアカウントを閉じる前に契約者に連絡し、合理的な措置を講じることとする。当社が契約者に連絡が取れずに契約者のアカウントを閉鎖した場合でも、契約者は未払いの費用を支払う義務があるものとする。

7.契約者または当社は以下の場合に他方当事者に書面にて通知することにより、契約を即時に解除することができるものとする。

他方当事者が破産または支払い不可能になる、またはそうなる可能性が高いとみなす場合
他方当事者がその債務を支払うことができない、またはその債権者と交渉している場合
管理者または他の破産弁護士を任命した場合

損害の免責
1.当社は、本サービスの利用により発生した契約者の損害については、一切の賠償の責を負わないものとする。ただし、損害発生の直接原因となる事由に関して、当社の故意または重過失に起因する場合は除くものとする。

2.契約者が本サービスを利用することによりサイト運営者を含む第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任により当該事象を解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとする。

3.契約者は、本規約に違反することにより、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。

データの帰属・管理等
1.契約者は、本サービス提供にあたり、当社が取得したデータの所有権はすべて当社に帰属することに同意するものとし、当社は、当該データを本サービスの品質向上および当社が必要と合理的に判断する場合に利用できるものとする。

2.当社は、前項のデータの保護・管理に関し、当社の規定する情報保護方針を遵守するものとする。

機密保持
1.「機密情報」とは、契約者に開示された情報のうち、機密と印されているまたは記述されているものを示すものとする。また、機密情報には契約者に開示された情報のうち、機密として扱うべき情報も含まれているものとする。機密情報の例として、ノウハウ、個人情報情報、データ、ソフトウェアが挙げられ、契約者が開示された情報が機密情報か確信が持てない場合は、開示の可否を問い合わせる必要があるものとする。

2.契約者は機密情報を第三者に漏洩しないものとする。また契約者は機密情報の漏洩を防ぐため、合理的な手順を踏み、注意するものとする。契約者は、本規約に基づく契約に基づき権利を行使し、または義務を果たす以外の理由で機密情報を使用しないものとする。

3.機密情報の開示は、修復できない損害や回復または補償できない損失を当社に与える可能性があるため、本規約に基づく契約に反して機密情報が漏洩された場合、または機密情報の漏洩の脅威が発生した場合、当社が差止命令を請求することができるものとする。当社は、機密情報を保護するために持つことのできるその他の権利に加えて差止命令請求権を持つものとする。裁判所により差止命令が下された場合、契約者は当社の差止命令請求に係る法的費用を支払うものとする。

商標、著作権、所有権
1.当社は、当社が所有または運営している本サービスを構成するソフトウェアと全てのウェブサイトコンテンツに関して著作権を主張し、当社に帰属することを確認するものとする。

2.契約者は、事前に当社の承諾を得ない限り、公的または商的利用のために、テキストやイメージを含む本サイト上の情報を配布、改変、譲渡、再使用、再投稿または使用することはでないものとする。

3.注意書きがない限り、サイト上でのコンテンツ全ての著作権は当社に帰属し、無断で使用することはできないものとする。当社は、サイト上のコンテンツを契約者が使用する際に第三者の著作権を侵害しないことを表明または保証ないものとする。

4.契約者が本サイトにEメールまたは他の手段で送信または投稿した文章や素材(データ、質問、コメント、またはいいね)は、機密性または所有権のないものとして取り扱われるものとする。契約者が送信または投稿したものは、すべて当社により使用されることがあるものとする。さらに、契約者は、自身のオンラインショッピングカート、オンラインストア、または他のソースからのデータを投稿し送信することに同意するものとし、契約者がデータ、アイディア、コンセプト、ノウハウ、テクニックを、これらの情報を用いて商品開発、製造、またはマーケティングなど(を含むがこれに限定されない)を行う目的で本サービスに送信した場合、そのような情報を契約者への報酬を支払うことなく使用することができるものとする。

5.本サービス上に表示されている商標やロゴは当社または第三者の登録商標なので、当社または第三者より事前の承諾を得ない限り、本サービス上に記載されているいかなる部分も、含意的、禁反言、その他を問わず、本サービスの当社または第三者の商標を使用するライセンスや権利を授与するものとはみなされないものとする。本契約で許可されていない限り、契約者が本サイト上の商標またはその他の内容を悪用することは固く禁じられているものとする。当社は、場合によっては刑事訴追の措置の検討も含め、法の最大限の範囲で知的財産権を行使できるものとする。

補償
契約者は、以下の事由により、あるいは関連して、当社、その関連会社、契約者、その役員、従業員、代理人、株主、パートナー、メンバー、その他オーナーに対して請求されたあらゆるすべての請求、訴訟、要求、責任、損失、損害、裁判、和解、費用または経費(合理的な弁護士費用を含む)(以下「損失」)について、当社を免責し、補償し、かつ防御するものとする。

当社の商標の使用が第三者の商標、商品名、サービスマーク、著作権、ライセンス、知的財産権、またはその他の所有権を侵害とする主張
契約者による、本規約で契約または同意した事項の違反、補償や表明の虚偽
契約者の運営するウェブサイトに対する主張のうち、当社に帰属しない内容を含むがこれに限らない
サービス利用中に発生しうるいかなる詐欺行為、またはネットワークを使用した結果生じた費用または損害

権利譲渡の禁止
当社および契約者は、相手方からの事前の書面による合意のない限り、本サービスまたは本規約から生じる権利義務の一部もしくは全部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
協議事項
本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社および契約者は協議し、これを解決するものとする。
管轄裁判所
本規約に関連して生じた一切の当社と契約者間の紛争については、シンガポール地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
雑則
本契約の内容は、双方の意向と契約全体の意図を実行できるよう、解釈するものとする。
本契約で「含む」、「例」、および「例えば」と例示する場合は常に、「含むが、それに限らない」、「例、ただしそれに限らない」、および「例えば、ただしそれに限らない」という意味であり、似たような事由、事項、例が含まれることがあります。また、本契約の中で単数の単語を使用している場合は、複数の場合も含めます(逆も然り)さらに、個人に言及している場合は、同時に企業やその他の法律的独立団体も含めている。
当社は契約者への通知の義務を負うことなく、当社の権利または義務を割り当て、または譲渡することができるものとする。
合理的な支配を超える事由によってその義務を実行することが困難な場合は、いずれの当事者も、本契約の下で責任を負うことはないものとする。
本契約は、当社と契約者、またはその他の団体または団体の責任者と、いかなる種類の提携や合弁事業を、いかなる理由でも構築するものではないものとする。契約者は当社を拘束する権限を持たず、当社は契約者を拘束する権限を持たない。
第三者は本契約においていかなる権利も持たないものとする。
本契約は当社と契約者の間の合意のすべてであり、この件に関連する当社と契約者の間の以前の契約は、本契約よりに置き換えられるものとする。本契約に含まれていない任意の用語や表現に強制力はないが、当社は、詐欺や詐欺的な不当表示に対する当社の法的責任を限定するものではないものとする。
契約者は、当社と契約者の間の紛争の結果として発生した当社の法的費用の全てを、判決は決定に関わらず、支払うことに同意するものとする。
契約者は、契約者が当社の契約者であることを当社のクライアントリストまたはその他のマーケティング素材に記載すること、あるいは当社が契約者の承認を得て(契約者は不合理に承認を遅らせることはできない)当社と契約者が提携したことをプレスリリースにて発行することに同意するものとする。その他の理由で契約者の名前またはロゴを使用する場合は、事前に書面による同意を必要とするものとする。
契約および変更
1.本書に含まれる規定および規約は、当社と契約者との間で交わされる完全な、最終的および独占的な契約であり、当社と契約者との間で以前に交わされた契約、申し入れ、および合意事項のすべてに優先するものとする。

2.本契約は、当社によりいつでも終結されることができるものとする。しかしながらそのような終結は、終結前の期間の行為および不作為に関連しているので、本契約の規約の法的強制力に影響を及ぼすことはないものとする。

3.当社は、事前通知なしでいつでも規約もしくは本サービスを変更する権利を有するものとする。当社は、本契約に関して変更を行う場合、変更実施の1ヶ月前までに契約者へ通知するものとする。また契約変更通知後には、本サービスを引き続き利用することにより、本契約を承諾することになるものとする。契約者が当社の契約変更に合意されない場合、その契約者はただちにアカウントを解約しなければならないものとし、当該解約により契約者に損害が生じた場合、当社はその損害を賠償するものとする。

4.契約者は、本契約の規定が本サイトの他の規則、規定、規約に矛盾している場合には、本契約の規約に決定権があることに同意することになるものとする。